滋賀県議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日厚生・産業常任委員会−12月15日-01号
ただ、資料５−３、31ページの下表で、Ａ市水道事業、Ｂ市水道事業という例を挙げ、統合後についてはどちらとも記載していないように、今後の状況や話の中で、今回のシミュレーションで統合するとした施設がそのまま統合されるものではないと考えています。今後、水道基盤強化計画を定めるための議論の中で、具体の統廃合が俎上に上がってきた時点で、しっかりと公表したいと考えています。
ただ、資料５−３、31ページの下表で、Ａ市水道事業、Ｂ市水道事業という例を挙げ、統合後についてはどちらとも記載していないように、今後の状況や話の中で、今回のシミュレーションで統合するとした施設がそのまま統合されるものではないと考えています。今後、水道基盤強化計画を定めるための議論の中で、具体の統廃合が俎上に上がってきた時点で、しっかりと公表したいと考えています。
また、そのＡ市以外に何か所も認定こども園をつくって、残金は市が払う。今、保母さんもいるのに、それを首にして民間にくれちゃう。こういうのが今まかり通る。プーチンの政策みたいに思い切ったことをやってるけども、許されるのか、御意見を賜りたい、このように思います。 その次に、井本課長が──ちょっと高齢になってきたので、さっきの説明忘れましたけど──878万幾らの予防ですね、栄養士さんがやってくれると。
何でも一つのＡ町とかＡ市だと、おらが町の、おらの市のことが精いっぱいで、その中をくるくるくるくる回したりするようなことを考えがちなのですよ。それを破るのは、全県をカバーする県であったり、隣の県との連携をするやはり鳥取県であったりすると思うのですね。その意気込みを知事、所見をお願いします。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
また、既に一定の自前のシステムを持っているところ、Ａ市やＢ市と書いてありますが、こういうところは、例えば市役所の庁舎にデータベースを置いてデータをためていた場合、もし災害でデータベースがやられた場合、全部駄目になってしまいますが、システム連携でクラウドシステムの一部を使い、データをクラウド上のデータベースに置くことで、いわゆる冗長性、リダンダンシーを確保する効果も期待されます。
私の地元茨木市と、人口規模二十万人以上の府平均より水道料金が安い、しかし老朽管率が高い事業体Ａ市、Ｂ市について、府が試算した将来料金の結果を比較してみました。 これらのパネルが、府が試算した将来料金の結果です。
ここではＡ市、Ｂ市ということで、Ａ市のほうが収納率が高く、Ｂ市が収納率が低い市町としておりますが、現状としましては、Ａ市は収納率が高いので保険料が安くなり、Ｂ市は収納率が低いので保険料が高くなるということで、括弧書きに書いていますように、Ａ市は賦課総額が105.3、Ｂ市は賦課総額が108.7になるのですが、これですとＡ市の被保険者のほうがＢ市の被保険者よりも保険料が安いです。
〔資料③提示〕このパネルは、千葉県のＡ市の状況です。この一覧表を見たほうがいいと思っていますので説明しますけれども、千葉県のＡ中からＪ中の10の中学で、横軸が教科です。それで平均点、５段階評価の平均点です。
やっぱり幼稚園の園児の中には、Ａ市、あるいはＢ町というようにあちこちから来ておる、そういう中で、そういうふうな申請書類が出てくるということは、本当に大変だろうと思いますけども、スタートしたばかりですので、これからいろんなことを協議、検討されながら、事務負担の軽減に努めていただければと思っておるところでございますので、無償化に伴って新たに発生した事務負担というものについて、その軽減策といいますか、そういったものにどう
信州やまほいく保育料軽減事業ということで、国の無償化の対象にならない園に対して、県と市町村で、今、半分ずつ出している状況がある中で、一般質問でも出ていましたが、私も先日、ある園を訪ねたところ、同じ園に通っているんだけれども、Ａ市と隣のＢ町から通ってくる二つの間で、有償と無償で差が出ているよということで、これはどうなんだろうというお声もいただいております。
「その役割をＡ市に委ねた点は、基本を逸脱する不適切なもの」と報告書は指摘しています。 そこでお尋ねします。県は他の児相における同様のケースの有無について調査したのでしょうか。また、決定の連絡や移送は児相の仕事であるということの再徹底は全県的に行ったのでしょうか。また、それはいつごろだったのでしょうか、教えていただきたいと存じます。
（資料を示す）お名前は上げませんでしたけれども、熊本県の人口の激しい市町村、Ａ市、ここは、３万8,811人から、30年間で１万3,601名、約35％の減少でございます。Ｂ町でございますが、Ｂ町は41.5％、大変な減少でございます。Ｃ村、これは五木村ではございませんけれども、6,321人から3,421人。わずか30年間の平成の時代に約45％の減少だと考えられます。
この要介護度の認定に関しては，各市町村でいろいろな価値観の違いから，Ａ市とＢ市では評価が違うということも往々にあると思うんですけれども，その一つの原因というのは，どういうところに，部長あると思いますか。 ○議長（高橋戒隆君） 保健福祉部長。 〔 保健福祉部長 中谷祐貴子君 登壇 〕 ◎保健福祉部長（中谷祐貴子君） 再質問にお答えいたします。
その際、自治体行政の標準化、共通化が重要であって、その下に図を描いていますけれども、それぞれ今までＡ市、Ｂ町が別々にやっていたものを共通のものにして提供することによって、相当費用を削減するとかということであります。
ですので、資料１でも御説明しました案内標識につきましては、広域的に、Ａ市でやるんだったら、Ｂ市も同じものを書くというもの。
○（財政課長） 例えば、Ａ市はかさ上げがある、Ｂ市はかさ上げがないということになると思うんです。それは、自治体に対する補助率のかさ上げがあるなしということにはなりますが、それを受けて地元の自治体が被災者の方にどういう支援をするのかということについては、別の判断になると思いますので、激甚災害指定されている、されていないということで、個人の方が差別化されるということにはならないというふうに思います。
まず、提出者でございますが、Ａ市Ｂの○○○○○○○○○○○○という団体で、○○○○様など３名が共同代表となる団体でございます。 要旨のⅠ、陳情事項としましては、下記理由により、2018年度県予算のうち、宇都宮市と芳賀町が進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）整備事業の補助に関連する予算の削除を求めるというものでございます。 Ⅱの陳情の理由としましては、大きく３つを挙げております。
同様に、後期高齢者支援分、それから介護納付金分も同様に算定し、その合算額がここでいうイメージのＡ市の納付金ということになります。そうして算出された平成３０年の市町村ごとの額が、８９ページに書いてあります平成３０年度国保事業費納付金の一覧となります。市町村においては、この金額を県に納付いただくことになります。なお、この金額は年度途中に修正することはなく、精算はないという制度設計になっております。
○（人事課長） 平成23年度から始まりましたのは、相互交流といいまして、例えばＡ市から１人出したら県の方から１人派遣するという、そういう制度です。 ○（笹岡博之委員） 非常にいいことだと思うんです。
例えばＡ市が路線バスを運行する場合、Ａ市の税金で行うため、Ａ市の範囲内での路線となってしまう。路線バスをＡ市外へ運行させてほしいと住民や利用者が要望しているのであれば、その要望をかなえることも行政の役割だと思う。重要なのはその要望の情報をいかに集めるかである。
Ａ市にはこれまでのものに２万円増、Ｂ市にもこれまでのものに２万円増、全ての保育士に現行水準から２万円増となることが本来のスタート地点であると思います。よって、制度の改善を図るべきであり、本来の趣旨からマイナスのスパイラルを生むことは市独自の裁量ではなく、県の事業として、県行政が知事の英断を県内全ての民間保育士に行き渡るように、市町村に指導すべきであると強く求めます。